会社を立ち上げたい！社長になりたい！起業を考える皆様へ

そんな方ために、私たちに全力サポートさせてください。

平成18年5月1日新会社法により、会社の設立がしやすくなりました。

有限会社設立の廃止で株式会社制度に一本化、設立手続きも簡素化されました。

最低資本金制度が撤廃され、０円株式会社を設立できる時代にもなりました。

しかし、一方で会社設立には実際に費用も時間もかかります。

そこで弊社ではローコストにて、株式会社設立を全力サポートさせて頂きます！

行政書士、税理士（社内在勤）、司法書士と提携させて頂いておりますので、ご安心頂

けるサービスです。サービスの内容は一切変わらず、設立してからの会計業務、税務

申告、各種届出もバックアップさせて頂きますので、ご安心下さい。

・少ない資金で、比較的手軽に開始したり、やめることができる。
・こまわりがきくので、小規模の事業に有利。

・法人に比べ資金調達が難しい。
・法人に比べ社会的信用が低いため、取引先等で制約を受ける可能性がある。
・無限責任のため、全てのリスクを負うことになる。
・事業主自身の給与が必要経費とならないため、所得が多くなると法人の場合よりも

　税負担が大きくなる。
・従業員を集めにくい。
・事業譲渡、事業承継が行いにくい。
・事業主への退職金の支払ができない。

・社会的にみて信用が高くなり、取引などが行いやすくなる。
・個人に比べ、資金調達が行いやすくなる。株式会社、有限会社の場合は、

　会社の特質から有限責任であるためリスクが分散・軽減できる。

（代表取締役や取締役が個人保証をした場合は除く）
・家族従業員への給与の支払が可能。
・従業員を集めやすい
・役員の報酬を経費にすることができるなど節税効果がある。

（役員報酬部分が給与所得となるので給与所得控除、またその部分の個人事業税の

　課税対象からの除外などが税負担の軽減になります）
・事業譲渡、事業承継が行いやすい。
・所有（株主）と経営（経営者）との分離ができる。
・法人の場合、役員への退職金の支払が可能。
・損金算入可能な代表者本人を被保険者とする保険商品に加入することもできる。

・法人を設立するための手続きが必要で、費用もかかる。資本金を調達する必要もある。
・税務申告手続きが個人に比べ複雑であり、通常税理士に依頼する必要があり、

　費用もかかる。
・社会保険に加入（強制加入）する必要があり、その費用負担も大きい。
・交際費について、「損金算入限度額」がある。

設立お手続き手数料　7万円

その他設立費用　　210,000円

（弊社では、電子定款認証で行うため、印紙代４万円が不要です）

是非、お気軽にご相談して下さい。（ご相談無料）

※　個人事業主様の法人成りシミュレーションは別途5千円かかります